生活保護受給中でも自己都合の引越しはできる？引越しする理由や引越しができる条件などを解説

生活保護を受けている間は、さまざまな制限がかかるものです。ただし、明確な理由があれば通常の生活と同じように不自由なく生活できます。生活保護を受けている中で、意外と困るのが引越しです。

そんな生活保護中の引越しですが、「本当に引っ越しできるのか？」「引越しできる条件が厳しいのでは？」と思う方は多いのではないでしょうか。そこでこの記事では、生活保護受給中でも自己都合の引越しができるかを解説します。また、引越しする理由や引越しができる条件もあわせて紹介します。

この記事を読めば、生活保護受給中でも自己都合の引越しについて理解することができるので、引越ししようと考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

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生活保護受給中でも自己都合の引越しはできる？

生活保護を受給中でも、自己都合による引越しは可能です。生活保護は、人間が生活する中で最低限の保障を行う制度なので、最低限の生活をする中で引越ししてはならないと考えてしまうことがあります。

しかし、生活保護世帯が引っ越すこと自体に何ら問題ありません。日本国憲法第22条でも、以下のように定められています。

「①何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。② 何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。」

引用元：日本国憲法｜衆議院

このように、憲法では居住と移転に対し、自由を有するとなっていることから、引越ししても問題ないと言えます。

生活保護受給中に引越しが必要となる理由

生活保護を受給している人が、引越しが必要になるケースとして以下が挙げられます。

• ケースワーカーから指示がされた
• 現在住んでいるところに居続けられなくなった
• 生活が難しいと判断された
• 仮住まいから引越しをする
• 引越しするほうが生活が良くなる
• 家賃が上限を超えている
• 病気の治癒に支障をきたすと判断された

各ケースの詳細について解説します。

ケースワーカーから指示がされた

ケースワーカーの指示がある場合、引越しが必要です。具体的には、支給される住宅扶助の上限額に対し、家賃が高い場合に引越すように指示されるケースです。

ケースワーカーとは、生活に困窮している人から相談を受けて、必要な支援を行う公務員を指します。なお、生活保護受給者が引越す際、必ずケースワーカーから許可を得なければなりません。

現在住んでいるところに居続けられなくなった

現在住んでいるところに居続けられなくなる場合も、引越しが認められます。たとえば、住居が震災などで倒壊の恐れがあったり、家に住むことができないほど老朽化したりした場合には引越しが必要です。また、強制立ち退きの指示があった場合にも、引越しなければなりません。

ほかにも、社宅に住んでいたものの退職したため、退去しなければならなくなり引越しするケースもあるでしょう。以上のように、住み続けることが困難になった場合、引越しが認められます。必ず、ケースワーカーに事情を説明した上で転居手続きを始めてください。

生活が難しいと判断された

現状の生活を維持できないと判断された場合、引越しが認められます。具体的には、高齢者や身体障害者を抱える世帯で、住居が生活困難な構造になっているケースが挙げられます。また、衛生面を考慮して現状の環境で生活するのは危険と判断されて、引越す場合もあるのです。

ほかにも、管理会社から不当な管理費の引上げが通知された場合にも、引越しが可能です。さらに、同居人からDVの被害を受けた場合、命に関わる場合もあるため引越しが認められます。

仮住まいから引越しをする

現状住んでいる場所が仮住まいの場合、正式な住居に住むために引越しが認められます。具体的には、入院していた人が退院した後、住む場所がない場合は引越しが許可されます。また、親戚や知人の家に住んでいて、仮住まいを終えても住む場所がないケースもあるでしょう。

仮住まいを終えて正式に住む場所が見つかったら、早急にケースワーカーに相談したうえで引越しの手配を行ってください。

引越しするほうが生活が良くなる

引越しした方が現状の暮らしよりも良くなる場合、引越しが認められます。たとえば、転勤となって勤務先が変更となった場合、引越した方が通勤を考えたうえで有利になる場合があります。この場合、ケースワーカーからの許可を得られれば引越すことは可能です。

また、介護を行うことを理由として、扶養義務者の家の近くに転居する場合、引越しが認められます。ただし、必ずしもすべてのケースで引っ越しが認められるわけではありません。転居が経済的かつ合理的であることを、証明しなければなりません。

家賃が上限を超えている

生活保護において支給される家賃の上限を超えている場合は、引越しを求められることがあります。生活保護において支給される家賃の上限は、各自治体によって異なります。生活保護を受給している場合、住宅扶助の上限を超えた家賃の物件に居住すること自体が認められません。

もし上限を超えた場所に住む場合、上限を超えた部分は自己負担する必要があります。また、転居指導を受ける場合があり、転居するための費用は負担してもらえます。

病気の治癒に支障をきたすと判断された

病気の治癒に支障をきたすと判断された場合、引越しが認められます。具体的には、現状の生活環境において病気を療養するための環境条件が悪いと主治医が判断した場合が該当します。この場合、必要に応じ福祉事務所が転居費用を支給する形で引越し可能です。

実際に引越すためには、福祉事務所間において移管手続きを行わなければなりません。よって、最初に福祉事務所に訪問して許可を得る手続きを行う必要があります。

生活保護受給中に自己都合で引越しをしたい場合の流れ

生活保護受給中に自己都合で引越しをする場合、以下の流れで進めていきます。

• 役所に相談して許可を得る
• 物件探しをしてケースワーカーに相談する
• 審査を受けて契約を進める
• 引越し業者を選ぶ
• 引越し先で生活保護の再申請をする

各ステップについて、詳しく解説します。

役所に相談して許可を得る

自己都合で引越しする際、最初のステップとして役所に相談して許可を得なければなりません。転居の許可を得られれば、転居費用を負担してもらうことが可能です。同一市町村に転居する場合、住所を変更する手続きのみで対応できます。

一方、違う市町村に転居する場合は、引越し先の役所に訪問して別途生活保護の申請を行わなければなりません。

物件探しをしてケースワーカーに相談する

引越しする場合、転居先を基本的に自分で探さなければなりません。転居先を探す場合、生活保護で支給される家賃の上限を超えない場所を選定するのが一般的です。生活保護受給者に対し、物件の提供が断られるケースがあります。

物件を探す際は、事前に電話で問い合わせた上で不動産会社に訪問すると良いでしょう。そして、物件選びを行った時点でケースワーカーに相談してください。

審査を受けて契約を進める

ケースワーカーに相談した後、正式に転居したい場所を見つけたら、契約前にケースワーカーに対して家賃や初期費用を報告します。そして、ケースワーカーから家賃が住宅扶助の規定内に収まっているかなどを確認する審査を受けてください。

審査の結果、特に問題がない場合は、入居審査に進みますが、生活保護を受けているため厳しい目でみられる可能性があります。入居審査については、一般的な入居時の内容と大差はありません。

引越し業者を選ぶ

大家や不動産管理会社の審査が通過したら、ケースワーカーに報告して役所から引越しの許可を得る必要があります。そして、引越し業者を選定して具体的な引越しの日時などを決定してください。

引越し業者によっては、生活保護を受けている人向けのサービスを提供している場合があります。引越し業者を選ぶ際、必ず複数の業者を候補として最適な業者をピックアップする形で選定するのがおすすめです。

引越し先で生活保護の再申請をする

他の都道府県へ引越しする場合、新居がある市区町村の役所において生活保護の再申請手続きが必要です。現状住んでいる地域の自治体と、引越し先の自治体との間で移管手続きが行われます。

移管の手続きには通常2～3ヶ月程度かかりますが、その間も生活保護の支給は途切れません。

引越し先で、必ず生活保護が認められるわけではなく、認められないケースもあります。この場合、自らが直接福祉事務所を訪問して、現状の報告を行えば認められる場合があります。

生活保護受給中に自己都合で引っ越しする場合の費用の目安

生活保護受給中に自己都合により引越しする場合、賃貸の契約初期費用と引越し業者の運搬費用を負担しなければなりません。賃貸の初期費用については、地域により相場が異なるのが一般的です。一般的な費用の目安は、家賃の3倍から5倍程度と考えておきましょう。

なお、引越し業者の運搬費用は、引越しするタイミングにより大きく変動します。引越しシーズンとなる1月から4月は繁忙期と位置付けられており、通常シーズンよりも高い金額が設定されるのが一般的です。場合によっては、3倍以上の価格差が生じるケースもあるため、夏場などの閑散期を狙って引っ越すと良いでしょう。

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生活保護受給中に自己都合で引越しする場合の費用はどこまで支給される？

生活保護受給中に自己都合で引越しする場合、費用はどこまで支給してもらえるかをよく確認しておく必要があります。費用が自己負担となる場合、より費用面を意識して引越し要否を検討しなければなりません。

ここでは、生活保護受給中に自己都合で引越しするケースにおける費用について解説します。

基本的には引越し費用は出ない

生活保護受給者が引越しする場合、基本的には引越し費用は出してもらえません。どうしても費用の支給を受けたい場合、行政の許可が必要です。

引越し費用が支給される条件

行政からの許可を得ることができれば、引越しにかかる費用を住宅扶助として全額支給してもらうことが可能です。しかし、以下18の条件があり、どれか1つでも条件を満たさない限りは支給してもらえません。

• 医療機関の指導に基づく入院で、退院後の住居がない場合
• 現在の住宅の家賃より低額な家賃の住宅に引っ越す場合
• 法律により強制的に立ち退きを求められ、引っ越さなければならない場合
• 退職に伴い社宅から転居する場合
• 法理や管理者の指示によって社会福祉施設などから退所する際の住宅がない場合
• 一時的な宿泊施設などから一般的な住宅に転居して生活を始める場合
• 現在の住宅の家主や管理者に不当な行為が見られることを理由に転居を要する場合
• 現在の住宅から就業先に通勤することが非常に困難で、就業先の近隣に転居することで世帯収入の増加や就労者の健康維持などに役立つ場合
• 火災などによって現在の住宅が消滅して住めなくなった場合
• 老朽化や破損により現在の住宅が住めない状態と認められた場合
• 現在の住宅が著しく狭い、または劣悪で明らかに住める状態ではないと認められた場合
• 現在の住宅が居住者の病状や年齢上、著しく環境条件が悪く、居住に適さないと判断された場合
• 親戚や知人宅に一時的に住んでいた人が転居する場合
• 家主に正当な理由で立ち退きを求められたり、契約の更新を拒絶されたりしてやむを得ず転居する場合
• 離婚（事実婚の解消を含む）により新たな住居を必要とする場合
• 高齢者や身体障害者などが日常的な介護を受けるため扶養義務者の住宅の近隣に転居する場合、あるいは扶養義務者が要介護者の住宅の近隣に転居する場合
• グループホームや有料老人ホームなどへの入居がやむを得ないと判断される場合
• 犯罪被害や家族からの暴力があり、安全のために転居する必要が場合

引用元：生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて

どのケースに該当するのかわからない方は、自治体やケースワーカーなどに相談すると良いでしょう。

自治体ごとの引越し費用の支給目安

引越し費用が支給される場合でも、支給金額については各地自体によって異なります。全国の主要な都市における、家賃支給上限額の目安をまとめた結果がこちらです。

都道府県	支給上限額 （単身）	支給上限額 （2～6人世帯）	支給上限額 （7人以上世帯）
北海道	25,000～29,000円	30,000～41000円	39,000～45,000円
宮城県	35,000円	42,000～49,000円	55,000円
東京都	40,900～53,700円	49,000～75,000円	63,800～83,800円
神奈川県	41,000円	49,000～57,000円	64,000円
愛知県	36,000～37,000円	43,000～52,000円	56,000～58,000円
大阪府	29,000～39,000円	35,000～55,000円	45,000～61,000円
福岡県	32,000円	38,000～45,000円	49,300～50,000円
沖縄県	32,000円	38,000～45,000円	49,000円

上記を目安として、どの程度の費用が支給されるのかを考えて引っ越す必要があります。また、同じ都道府県内でも金額にばらつきがあるため、詳細は自治体に問い合わせるのが良いでしょう。

支給される引越し費用の内訳

自治体から支給される引越し費用の内訳は、以下のとおりです。

• 引越し業者への費用
• 敷金/保証金/火災保険料/前家賃
• 礼金/仲介手数料/鍵の交換費用
• 家具や家電の購入費用

各費用の詳細について解説します。

引越し業者への費用

引越し業者への費用については、基本的に認められれば全額を負担してもらえます。ただし、複数の業者から見積りしてもらう必要があります。また、見積書を福祉事務所に提出し、比較して最も安い引っ越し業者に依頼しなければなりません。

さらに、荷造りや荷ほどき、家電の設置費用などのオプションサービスで、かかる費用は支給されないため注意が必要です。以上のことから、引越し業者を選ぶ段階でオプションを含めてより安い金額の業者を選べるかが重要です。業者に対する口コミ評判なども参考に、優良な業者を選びましょう。

敷金/保証金/火災保険料/前家賃

引越し先の敷金や保証金・火災保険・前家賃などの初期費用は、住宅扶助上限額の3.9倍まで支給を受けられます。住宅扶助上限額については、厚生労働省が定めている級地区分により異なります。

級地区分別の支給上限額と、主な自治体をまとめました。

級地区分	支給上限額（月額）	主な自治体
1級地	13,000円	東京23区、横浜市、京都市、大阪市、神戸市、名古屋市、福岡市、札幌市、仙台市、広島市
2級地	13,000円	函館市、川越市、海老名市、新潟市、金沢市、静岡市、奈良市、松山市、長崎市、那覇市
3級地	8,000円	木更津市、北見市、弘前市、奥多摩町、深谷市、犬山市、福知山市、米子市、今治市、柳川市

上記はあくまでも目安であり、都道府県や市区町村により金額が異なります。

礼金/仲介手数料/鍵の交換費用

賃貸物件に住む場合、敷金礼金や鍵の交換費用も見込んでおく必要があります。敷金礼金や鍵の交換費用については、市区町村によっては支給してもらえるケースがあります。敷金礼金は、転居の際にかかる費用であるため、一時扶助金として受け取り可能です。また、敷金礼金を生活保護費でまかなう方法もあります。

鍵の交換費用とは、入居時に前の入居者と違う鍵に交換するための費用のことです。鍵の交換費用については、本来であれば賃貸人が負担すべきものであって、賃借人が負担するものではありません。よって、基本的には負担してもらえないものの、自治体によっては負担してもらえるケースがあります。

家具や家電の購入費用

生活するために必要となる家具や家電の購入費用についても、家具什器費の名目で支給してもらえます。家具什器費として購入可能なものは、以下のとおりです。

項目	購入可能なもの
家電	テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機、炊飯器、電子レンジ、掃除機、照明器具など
家具	テーブル、椅子、ベッド、ソファー、タンス、カーテンなど

上記については、生活に最低限必要なものが対象となり、自治体によって対象となるものが異なるため事前に確認してください。また、支給金額についても各品目によってことなるため注意が必要です。

生活保護受給中に自己都合で引っ越しする費用の支払い方法

生活保護受給中に自己都合で引っ越しする場合、費用の支払いについても気になる方も多いでしょう。実際の支払いについては、一度自治体から費用を受け取って本人が支払うのが一般的です。

ただし、資金管理に不安がある場合には、自治体が直接業者に支払うケースもあります。また、生活保護受給者を専門的に対応している引越し業者の場合、ケースワーカーと連携して対応してもらえる場合もあります。

支払い方法について不安がある場合、事前にケースワーカーに相談することをおすすめします。

生活保護受給中に自己都合で引っ越しする費用を抑えるコツ

自己都合で引っ越しする費用を抑えるコツは、以下のとおりです。

• 通常期に引越しをする
• 混載便を利用する
• 引越し前に不用品を処分する
• 複数の引越し業者から見積もりを取る

それぞれ詳しく解説します。

通常期に引越しをする

引越しを検討している場合、なるべく繁忙期を避けて通常期に引越しをしましょう。繁忙期はどうしても業者側が混みあっているため、料金が割高になります。3倍以上の金額が高くなる場合もあり、経済的ではありません。

どうしても繁忙期に引越さなければならない理由がない限り、避けて引越しするのが無難です。具体的には、5月から1月のシーズンを狙うのが良いでしょう。また、土日祝日は割高料金に設定される場合があるので、平日に引越しするも費用を抑える1つの手です。

混載便を利用する

引越しする際、混載便を使用すると費用を大きく抑えることができます。混載便とは、複数の人の荷物を1つのトラックに搭載して運ぶ方法です。混載便の場合、1台のトラックで効率よく荷物を運べるため、費用を安く抑えられるメリットがあります。

通常便と比較して、引越し完了までの時間がかかるデメリットがあります。しかし、コストパフォーマンスを考えれば混載便の利用も検討しましょう。

引越し前に不用品を処分する

引越しする前に、不用品を処分しておくことで費用を抑えることができます。なぜなら、不用品を処分することで引越す荷物を減らせるためです。引越し業者によっては、不用品の処分サービスを提供している場合があります。ただし、有料サービスとなるのが一般的であり、余計な費用がかかります。

そこで、事前に不要品を処分しておくことで、持ち出し費用を抑えることができるのです。不用品は、自治体のゴミ回収時に処分するなどの方法で処分できます。また、不用品回収サービスを利用すれば、回収のみならず買取もしてもらえる可能性があります。

複数の引越し業者から見積もりを取る

複数の引越し業者から見積りを取り、比較したうえで安い業者を選びましょう。自治体から補助を受ける場合、見積もりの提出が必要となるため事前に取得が必要です。

ただ見積もりを取得するのではなく、相見積もりを利用するのがおすすめです。相見積もりは価格競争が発生して安くなる可能性があります。見積もりを取得したら、必ず詳細の内容をチェックしましょう。一式などの表現がある場合、具体性がなく、不当に高い金額が請求されている可能性があるため内容を確認してください。

ズバット引越し比較では、荷物量を入力せずに、最大12社の見積もりが手に入ります。入力フォームがシンプルでわかりやすく、初めての人でも迷わず使える設計になっていることも、選ばれる理由の1つです。引っ越し業者を探している方は、ズバット引越し比較を使ってみてください。

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生活保護受給中に自己都合で引っ越しする場合の注意点

生活保護受給中に自己都合で引っ越しする場合、以下の点に注意が必要です。

• 退去費用は自己負担になる
• 県外に引越しをする場合の費用が県内よりも高くつく可能性がある
• 費用が足りない場合は相談をする
• 賃貸契約には保証人が必要となる可能性がある
• 入居審査が通りにくい可能性がある
• 病気が理由で引越しをする場合は診断書が必要となる
• 引越し後に医療券や減免手続きを忘れないようにする

各注意点について、詳しく見ていきましょう。

退去費用は自己負担になる

引越し費用については、各自治体で負担してもらえる可能性があります。しかし、撤去費用については自己負担しなければなりません。撤去費用とは、具体的には原状復帰にかかる費用や清掃費用などが該当します。

また、壁に大きな破損がある場合は、原状復帰費用が大きくかかるケースが大半です。それでも、自己負担で対応しなければならないため注意が必要です。撤去費用が負担できない場合、家主に分割を依頼したり生活福祉資金貸付制度を利用したりしなければなりません。

県外に引越しをする場合の費用が県内よりも高くつく可能性がある

生活保護費については、地域や世帯人数などにより支給される金額が異なります。よって、引越し先が異なる都道府県の場合、生活費や家賃上限が下がる可能性があるので要注意です。

今住んでいる自治体で得られる金額と、引越し先で得られる金額を良く確認しておくことが重要です。また、県外をまたぐ場合は、引越し費用自体も高くなる場合もあるので、合わせて確認しておきましょう。

費用が足りない場合は相談をする

引越し時に自治体から支給された金額だけでは、足りない場合もあるでしょう。金額が足りない場合は、追加支援について福祉事務所のケースワーカーに相談しましょう。

もし、ケースワーカーに相談せず知人などからお金を借りると、収入と見なされてしまいます。これにより、状況次第では生活保護費の減給や打ち切りとなってしまう可能性があるので注意してください。

賃貸契約には保証人が必要となる可能性がある

生活保護受給者が引越す場合、引越し先の賃貸契約時に保証人を用意しなければならない場合があります。保証人が必要になる理由は、家賃滞納などのトラブルが発生した場合に代わりとなってくれる存在を確保したいためです。

どうしても保証人が必要になった場合、保証会社を利用することで賃貸契約を結ぶことで代用できます。保証会社とは、借主が家賃を滞納した場合に立て替えてくれます。

入居審査が通りにくい可能性がある

生活保護を受けている人が入居審査を受ける場合、通過しにくい可能性があります。これは、入居審査時に生活保護の受給理由や過去の家賃の滞納歴などが確認されるためです。

家賃の滞納歴があると、どうしても審査においてマイナス評価となってしまいます。不動産会社としては、踏み倒しだけは避けたいものです。よって、過去にトラブルが発生している履歴がある時点で、審査を通過できない可能性があります。

また、他の入居者との間でトラブルを起こすとみられて、審査落ちするケースもあります。

病気が理由で引越しをする場合は診断書が必要となる

病気の治療を理由として、引越ししたい場合は医師から診断書を作成してもらう必要があります。特に、2回目の引越しでは診断書とともに、行政が納得する明確な理由を説明しなければなりません。

行政側としては、症状がどのように変化したかを診断書で確認し、引越しの必要があると判断できれば引越し費用を支払ってくれます。

引越し後に医療券や減免手続きを忘れないようにする

引越しした後、医療券や減免手続きを忘れないようにすることも重要です。引越しの手続き中に病院を利用したい場合、旧住所の福祉事務所で医療券を準備してもらいます。

また、国民年金やNHK受信料の免除手続き、水道や下水道料金の減免手続きなどは新しい新住所の役所で手続きする必要があります。

生活保護受給中に引っ越しを成功させるためのポイント

生活保護の受給中に引越しを成功させるためには、以下のポイントに着目しましょう。

• 生活保護に精通した引っ越し業者や不動産会社を選定する
• 不動産会社に対して生活保護の受給理由を伝える
• 代理納付制度を活用して家賃を支払う

特に、重視したいのが生活保護に精通している引越し業者や不動産会社を選ぶことです。不動産会社によっては、生活保護を受けているだけで入居審査に落ちてしまうケースがあります。また、生活保護を受けている人に対しての扱いに慣れていない引越し業者がいるのも事実です。

そこで、生活保護に対して手厚くサポートしてくれる業者を選ぶとスムーズに引越しが完了します。また、不動産会社に対して生活保護の受給理由を伝えることで、相手としても事情を加味して対応してくれるでしょう。

ほかにも、行政が不動産会社に対して直接費用を支払う代理納付制度を活用すれば、審査でプラスに評価されます。

安い引っ越し業者を探すならズバット引越し比較がおすすめ

引っ越し業者は数多くあるため、どこが安いかはなかなか判断できません。そうした時は、ズバット引越し比較の利用がおすすめです。ここからは、なぜズバット引越し比較がおすすめかを解説します。

安い引っ越し業者を探すのに比較サイトを使うと良い理由

比較サイトを活用することで、引っ越し業者の料金やサービス内容を簡単に比較できます。これにより、最もコストパフォーマンスの良い業者を効率的に選べる点が、最大のメリットです。

また、比較サイトでは口コミや評価が確認できる場合もあるため、信頼性の高い業者を見つけやすくなります。さらに、多くのサイトで限定割引や特典が提供されています。そのため、通常よりも安く利用できる場合があるのも魅力です。引っ越し業者を選ぶ際は、比較サイトを利用してみてください。

ズバット引越し比較を使えば安くなる理由

ズバット引越し比較は、複数の業者から一括で見積もりを取得できるサービスです。この仕組みにより、業者同士が競い合い、利用者にとって最安値のプランが提示される可能性が高まります。

また、ユーザーは一度の申し込みで複数の業者の料金を比較できるため、時間と手間を大幅に節約できます。さらに、ズバット引越し比較では、利用者限定の割引プランや特典も充実しており、予算に応じた最適な引っ越しプランを見つけることが可能です。ズバット引越し比較を使って、納得できる引っ越しプランを探してみてください。

ズバット引越し比較が選ばれる理由

ズバット引越し比較が多くの利用者に選ばれる理由は、利便性とコストパフォーマンスの高さにあります。まず、一括見積もりの仕組みにより、複数の業者の料金やサービス内容を短時間で比較できる点が好評です。また、口コミや評価が豊富に掲載されており、業者選びの参考情報として役立ちます。

公式サイト限定の割引キャンペーンや特典も魅力の一つです。これにより、利用者は通常よりも安い価格で質の高いサービスを受けられます。入力フォームがシンプルでわかりやすく、初めての人でも迷わず使える設計になっていることも、選ばれる理由の一つです。引っ越し業者選びで迷う方は、ズバット引越し比較を使ってみてください。

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まとめ

この記事では、生活保護受給中の引越しについて解説しました。生活保護を受けていても、引越が必要となる明確な理由があれば問題なく引越しできます。また、行政の方で引越し費用を負担してくれる制度があるため、ぜひ有効活用したいものです。

ただし、支給条件が定められているため条件をよく確認して適切な対応を取る必要があります。この記事を参考に、引越しが必要になった場合は適切な対応を図りましょう。

ズバット引越し比較など、信頼できる一括見積りサイトを使って、後悔のない満足のいく引越しを実現しましょう。