引っ越しをしたいけれど、どんな流れで進めるべきかわからないと悩んでいる方は多いのではないでしょうか。実際、引っ越しでやるべきことは非常に多岐にわたるため、計画的に行わないとトラブルにつながる恐れもあります。効率よく引っ越しを進めるには、チェックリストを作成するのがおすすめです。
この記事では、引っ越し1ヶ月前から引っ越し後まで、どのような流れで進めれば良いかをチェックリストにして解説します。この記事を読めば引っ越しがスムーズに進められるようになるため、ぜひ計画的に作業を進めるために役立ててみてください。
カルノリレンタカー株式会社 代表取締役
勇翔太
引っ越し業者を探すのがめんどくさいならズバット引っ越し比較がおすすめ
引っ越し業者を探すのがめんどくさいと感じる方におすすめしたいのが、ズバット引っ越し比較です。
- 引っ越し業者を探すのがめんどくさい人がに比較サイトを使うと良い理由
- ズバット引っ越し比較で良い引っ越し業者が見つかる理由
- ズバット引っ越し比較が選ばれる理由
これらのポイントから、ズバット引っ越し比較の魅力を解説します。
引っ越し業者を探すのがめんどくさい人が比較サイトを使うと良い理由
引っ越し業者を探す際に便利なのが、引っ越し業者の比較サイトです。比較サイトを使用すれば、条件を入力するだけで複数業者の見積もりを出せます。そのため、自分に合った引っ越し業者を簡単に検索可能です。
引っ越し業者を決める時には、業者ごとにサイトを見ながら料金やサービスなどを比較しなければなりません。これらの作業は手間がかかり、非効率のため時間がかかります。しかし、比較サイトを利用すれば、手軽に引越し業者の比較が可能です。そのため、忙しい人や時間の無い人でも、引っ越しにかかるストレスや時間と労力を大幅に軽減できます。
ズバット引っ越し比較で良い引っ越し業者が見つかる理由
ズバッと引っ越し比較で良い引っ越し業者が見つかる理由は、全国300社の厳選された引っ越し業者と提携し、一括で見積もりが取れるからです。300社の中から最大12社まで一括見積もりが取れるため、引っ越し料金の比較が簡単にできます。
料金だけでなく、業者の口コミやサービス内容の詳細もチェックできるので、安かったのにサービスが良くなくて後悔するなど失敗を防げます。サイトから簡単に一括査定が可能なので、初めて引っ越し比較サイトを利用する方でも安心です。
さらに対応エリアや希望日時を入力すれば、より詳しく最適な引っ越し業者を探せます。
ズバット引っ越し比較が選ばれる理由
ズバット引っ越し比較が選ばれる理由は、手軽に自分に合った引っ越し業者を検索できるからです。ズバット引っ越し比較は、20年近い歴史を持つサイトで、利用者数は約780万人の実績があります。厳選された引っ越し業者と提携しているので、初めての方でも安心して利用できます。
また、サイトは元引っ越し業者によって作成されたので、利用者の立場に立ったわかりやすい構成が特徴です。複数の業者を比較することで、最大51％引っ越し料金が安くなるため、少しでも引っ越し料金を安くしたい人に多く選ばれています。
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引っ越しの大まかな流れ
引っ越しをする際のおおまかな流れは、以下の通りです。
- 新居探し
- 新居を契約
- 現在の住まいを解約
- 引っ越し準備
- 引っ越し作業
- 住所などの変更手続き
少しでもスムーズに引っ越しを進めるために、これから自宅の引っ越しを考えている方はぜひ参考にしてみてください。
新居探し
引っ越しが決まったら、まずは新居探しを始めます。最も良い方法は、引っ越したい地域の不動産屋を訪れることです。しかし、賃貸住宅を調べられる検索サイトを使用すれば、自分に適した物件に対応している不動産会社を検索可能です。
事前に譲れない条件と譲れる条件を明確にし、優先順位をつけておけば、物件は比較的スムーズに見つかります。インターネットで自分に合った物件が見つからない場合は、不動産会社を直接訪れて相談してみてください。インターネットに掲載されていない良質な物件を紹介してもらえる可能性があります。
新居を契約
新居の内見を済ませて引越す新居が決まったら、契約を結びます。申し込み時には、以下のものが必要です。
- 身分証明書
- 入居申込書
- 印鑑
- 家賃を払う口座を確認する通帳
これらの書類は不動産会社によって異なるので、契約の際に必ず担当者に確認します。申し込み後は正式に契約を交わしますが、その際は次の書類が必要です。
- 住民票
- 印鑑証明書
- 収入証明書
- 連帯保証人に関する書類
こちらも不動産会社によって提出書類は異なるので、事前に担当者に対して確認が必要です。
現在の住まいを解約
引っ越し先が決定したら、現在の住まいを解約します。解約手続きには期限が設けられているので、事前に賃貸借契約書を読んで確かめてください。急に引っ越す場合は、1ヶ月分の家賃を支払うことですぐに退去できる場合があります。
物件の解約をした後は、電気・ガス・水道などライフラインの解約手続きを行います。ガスの解約に関しては、開栓と同様に入居者が立ち会わなければいけません。引っ越しと同様に立ち会いのスケジュールも計画的に立てる必要があります。
引っ越し準備
引っ越しの日が近くなったら、引っ越しの準備を始めます。そして住む場所が決まったら、すぐに電気・ガス・水道の契約手続きをします。なぜなら、引っ越し前にこれらの手続きをしていないと、引っ越し初日にライフラインが使用できない恐れがあるからです。
先述したように、ガスの開栓に関しては立ち会いが必要になるので、必ずスケジュール調整をします。引っ越し当日に慌てて準備をすることがないように、予定を立てて荷物の整理をしておけば、引っ越し当日スムーズに作業が進みます。
引っ越し作業
引っ越し当日になったら、いよいよ引っ越し作業を行います。旧居の明け渡しをする際は、管理会社の担当者がやって来る前に、旧居の中を完全に空の状態にしなければなりません。
その際、ゴミの片付けや壁や床の掃除をして、できる限り部屋の掃除をしておく必要があります。退去後にはクリーニング業者が来てハウスクリーニングを行いますが、事前にできる限りきれいにすれば、敷金を多めに返金してもらえる可能性があります。
住所等の変更手続き
引っ越しをする場合は、転入届または転出届を役所に提出して住所などの変更手続きを行います。手続きは転居後2週間以内に届け出る必要があるので、できる限り早めの手続きが必要です。
もし仕事の都合で役所を訪れるのが難しい場合は、役所のホームページをチェックして土日に開いている窓口をチェックします。手続きの際には、身分証明書と転出証明書、印鑑が必要になります。
変更手続きに関して詳しく知りたい場合は、以下の記事を参考にしてみてください。
引っ越しまでにやることチェックリスト
ここからは、引っ越しまでにやることのチェックリストを紹介します。
| 引っ越し1ヶ月前までにやるべきこと | ・新居の決定 ・現在の住まいの解約 ・引っ越し業者の手配 |
|---|---|
| 引っ越し2週間前までにやるべきこと | ・ライフラインの移転手続き ・不要な家具家電の処分 ・学校や保育園への転居の手続き ・梱包資材の準備 ・保険や銀行などの住所変更手続き ・使用頻度が低いものの梱包 |
| 引っ越し前日までにやるべきこと | ・日常的に使うものの梱包 ・転居はがきの用意・発送 ・あいさつ用の手土産の準備 ・火災保険の住所変更手続き ・郵便物の転送依頼 ・冷蔵庫・洗濯機の水抜き |
| 引っ越し当日にやるべきこと | ・荷物の搬出 ・旧居の清掃 ・旧居の引き渡しと清算 ・新居へ移動 |
| 引っ越し後にやるべきこと | ・ライフラインの開通 ・近隣へのあいさつ ・転居届の提出 ・マイナンバーカードや運転免許証の住所変更 ・役所関係の住所変更に伴う手続き ・学校や保育園への転入の手続き ・荷ほどき ・利用している各種サービスの住所変更 ・勤務先での住所変更 |
引っ越しを考えている方は、これらを参考にして引っ越し作業を進めてください。
1ヶ月前までにやるべきこと
引っ越し当日の最低1ヶ月前までには、以下の手続きは完了しておく必要があります。
- 新居の決定
- 現在の住まいの解約
- 引っ越し業者の手配
住居の引っ越しの手続きを少しでもスムーズに進めるために、参考にしてみてください。
新居の決定
新居の決定は、引っ越し作業において大事な作業です。引っ越し後に後悔しないように、新居となる場所の下見は必ず行います。
駅やスーパーまでの距離や、エレベーターや階段、入口を確かめて荷物が搬入しやすいかどうかも確かめておけば引っ越し作業が楽になります。また新居に建具の不備や設備の故障などがあったら、管理会社に連絡が必要です。
新居が決定したら、不動産屋で賃貸契約を結びます。契約には敷金・礼金や仲介手数料など初期費用を払う必要があるので、忘れずに準備が必要です。
現在の住まいの解約
新居が決定して引っ越し日が決定したら、現在の住まいの解約手続きを行います。解約が決まったら、管理会社に速やかに報告しなければなりません。
退去日の報告に関しては、管理会社によっても異なりますが、退去日の1ヶ月前までには報告する必要があります。期日までに報告しないと二重に家賃が発生する可能性があるので、入居日と退去日をよく考えて報告します。
電気・水道・ガスなどのライフライン関連は、旧住所管轄の事業所にできる限り早めに連絡をして、退去日を伝えてください。
引っ越し業者の手配
引っ越しが決まったら、引っ越し業者の手配を忘れずに行います。引っ越し比較サイトを利用すれば、複数の引っ越し業者から見積もりを比較できるので、早めに業者や料金を比較しておいてください。
春に引っ越しを考えている場合は、新生活の始まりに当たるため引っ越し業者も忙しく、思い通りに予約ができない可能性もあります。もし引っ越しシーズンに引っ越しを考えている場合は、希望の日程を抑えるために早めの予約が必要です。
引っ越し業者の手配や見積もり、予約に関してより詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてみてください。
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引っ越しの2週間前までにやるべきこと
ここからは、引っ越しの2週間前までにやるべきことを解説していきます。ライフラインや保険、銀行などの住所変更手続きは、できる限りこの時期に手続きをするのがおすすめです。
引っ越しの直前になって慌てないように、ぜひこちらを読んで参考にしてみてください。
ライフラインの移転手続き
引っ越しが決まったら、電気・ガス・水道などのライフラインの移転手続きを行います。ライフラインの移転手続きは、引っ越しの約2週間前を目安に手続きするようにします。もし手続きを忘れたままにすると、転居後も出費が発生する場合があるので、注意が必要です。
ガスの閉栓に関しては立ち会いが必要です。しかし、水道と電気は立ち会いは必要なく、移転手続きは電話やインターネットからできます。手続きの際にはお客さま番号が必要になるため、手元に用意すればスムーズに手続き可能です。
不要な家具家電の処分
引っ越しの際に荷物を減らせるように、不要となった家具家電は処分します。不要な家具や家電は粗大ゴミとして処分する必要があるので、できる限り早めに住んでいる自治体に連絡する必要があります。
自治体によっては回収日が決まっていたり、処分にあたって料金が必要になったりするので、こちらも早めに処分が必要です。使えそうな家具家電がある場合は、リサイクルセンターやフリマアプリを利用して処分するのもおすすめです。
学校や保育園への転居の手続き
お子さんがいる場合は、学校や保育園への転居手続きに行く必要があります。その際公立の学校に在籍している場合は、以下の書類をもらってください。
- 在学証明書
- 教科用図書給与証明書
在学証明書とは、お子さんが学校に在籍していることを証明する書類です。教科用図書給与証明書とは、現在学校で使用している教科書と出版社が記載された書類で、転校先で新しい教科書をもらう際に提出が必要です。私学の場合は学校により手続き方法が異なるので、引っ越し前に必ず学校に手続き方法の確認をします。
梱包資材の準備
引っ越しの荷造りに備えて、引っ越しの2週間前までには梱包資材の準備をしておきます。梱包資材作りに必要な道具は、以下の通りです。
- ガムテープ
- ダンボール
- 養生テープ
- 緩衝材
- 新聞紙
- ビニール袋
梱包資材は引っ越し業者から無料で支給されますが、業者によっては支給される数が限られる場合があります。その場合は追加料金を支払う必要があるので、できる限り自分達で梱包資材の量は調達しておきます。
大手の引っ越し業者では、無料で支給されるダンボールは平均で50個ほどです。引っ越しの際は、これらの個数を頭に入れて梱包資材を準備します。
保険や銀行などの住所変更手続き
あらかじめ契約している保険や銀行に関しては、引っ越しの際に住所の変更手続きに行く必要があります。社会保険は勤務先に伝えれば変更手続きが可能ですが、保険証や国民健康保険の場合は自分で住所を変更しなければなりません。
銀行の住所変更は、銀行の窓口に行けば手続きが可能です。その際、通帳とキャッシュカード、届出印と身分証明書を忘れずに持参します。銀行によっては、ウェブサイトやアプリから住所変更ができる場合があります。
使用頻度が低いものの梱包
引っ越しの荷造りをする際は、使用頻度の低いものや重いものから先に梱包します。オフシーズンの洋服や日用品のストック、書籍やCDは使用頻度が低いので、できる限り早めにダンボールの中への梱包が必要です。
これらの荷造りは、遅くても引っ越しの2〜3日前には終わらせる必要があります。梱包したら油性ペンで中身を明記した後に新居の間取り順に番号をふっておき、運搬する部屋を事前に決めておけば、効率よく運び入れができて引っ越し作業の負担を軽減できます。
引っ越し前日までにやること
続いては、引っ越し前日までにやることを解説します。引っ越し前日にするべき作業は、以下の6つです。
- 日常的に使うものの梱包
- 転居はがきの用意・発送
- あいさつ用の手土産の準備
- 火災保険の住所変更手続き
- 郵便物の転送依頼
- 冷蔵庫・洗濯機の水抜き
これらの作業を詳しく解説します。
日常的に使うものの梱包
遅くても引っ越しの前日までには、日常的に使用するものを梱包しておきます。引っ越し当日までに使うものは、ダンボールに入れたままで封をせずに置いておけば必要な時に取り出しやすくなります。
キッチン用品やランドリーグッズ、洗面用具など引っ越し先ですぐに使用するものは1つの箱にまとめておけば便利です。これらの荷物はすぐにトラックから搬出できるように、あらかじめ最後にトラックに入れるよう引っ越しスタッフに伝えておいてください。
転居ハガキの用意・発送
引っ越しが決定したら、お世話になった人や仕事関係の人に転居を知らせるハガキの用意をします。転居ハガキは郵便局や書店、文具店で購入できるので、発送するならば早めに用意します。
転居ハガキを送る転居ハガキを出す際は、引っ越し後1ヶ月〜3ヶ月以内に送れば問題ありません。ただし目上の人にハガキを送る場合は、できる限り早めに発送します。もし引っ越しの準備が忙しい場合は、年賀状の中で報告するのも1つの方法です。
あいさつ用の手土産の準備
新居に引っ越した後、ご近所にあいさつをするための手土産も引っ越し前に準備が必要です。一戸建てに引っ越す場合は両隣の3件、アパートやマンションは両隣の部屋と上下階の部屋にあいさつします。
手土産の相場は、500円〜1,000円程度が一般的です。ただし1人暮らしや単身者の場合は、防犯面を考慮してあいさつをしない場合があります。特に、女性の1人暮らしの場合、単身であることが周知されてトラブルが発生する可能性があるからです。
火災保険の住所変更手続き
引越をした場合保険の対象となる家が変わるので、火災保険の住所変更手続きをする必要があります。火災保険は引っ越し先の状況によって、保険をそのまま引き継ぐ場合と改めて契約し直す場合があります。そのため、事前に保険会社に確認が必要です。
賃貸から賃貸へ引っ越す場合は、住所変更手続きをすればそのまま継続できます。ただし、賃貸から持ち家や持ち家から賃貸へ引っ越す場合は、保険に入り直す必要があるので、早めに手続きをします。
郵便物の転送依頼
引っ越しの際には、郵便物の転送依頼を郵便局で手続きする必要があります。転居届は郵便局窓口や郵便局アプリのe転居を使用すれば、引っ越してから1年以内は旧住所あての郵便物や荷物を新住所に無料で配送ができます。手続きは、引っ越し前だけでなく引っ越し後でも可能です。
郵便局に転送依頼をする際は、身分証明書が必要になります。転送依頼をしてから新住所の登録までに3〜7営業日ほどかかるので、なるべく早めに郵便局を訪れて手続きをする必要があります。
冷蔵庫・洗濯機の水抜き
冷蔵庫と洗濯機は、移動する前に必ず内部の水を抜き取る必要があります。なぜなら内部に水が残っていると、運搬中に水漏れが起こって故障の原因となるからです。冷蔵庫と洗濯機共に、手順さえわかっていれば水抜きにはそれほど時間はかかりません。
冷蔵庫は引っ越し作業をする前日にはコンセントを抜いて、水受けタンクに溜まった水を捨てて溶けた霜を拭き取ります。洗濯機は給水ホースを外して1分間脱水をすれば、水抜きは完了です。引っ越し作業が遅れないように、水抜きは早めに行います。
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引っ越し当日にやるべきこと
引っ越し当日になったらやるべきことは、以下の4つです。
- 荷物の搬出
- 旧居の清掃
- 旧居の引き渡しと清算
- 新居へ移動
ここからは、これらの作業の詳細を詳しく紹介します。引っ越し当日に慌てないために、作業内容をしっかり把握することが重要です。
荷物の搬出
引っ越し当日になったら、前日まで使用していた荷物をダンボール箱にまとめてガムテープで閉じて荷物を搬入します。どうしても搬出が終わらない場合は、ダンボールに荷物を詰め込んで自家用車に入れて、そのまま運びます。
引っ越しまで3日以上あって搬出が終わりそうにない場合、引っ越し業者に連絡して引っ越し時間の変更や荷造りオプションの変更も可能です。早めに連絡すれば対応できるので、最低でも引っ越しの3日前までには業者へ連絡します。
旧居の清掃
入居者には部屋の原状回復をする義務があるので、旧居から荷物をすべて搬出したら部屋の掃除を行います。少しでもきれいな状態で引き渡しをすれば、原状回復のコストを減らせるので、場合によっては敷金の返金が可能です。
特に、トイレやお風呂、台所などの水回りは汚れが目立つ場所です。汚れが目立つ場合は、退去までになるべくきれいに掃除しておきます。シミやカビなど、目立つ汚れが残っている場合は敷金から差し引かれるので、普段から計画的に掃除をする必要があります。
旧居の引き渡しと清算
荷物の搬出が終わったら、旧居の引き渡しと清算を行います。引き渡しは引っ越し当日に行われ、約20分〜40分で行われるのが一般的です。その後鍵を返却して、立ち会い証明のサインをして旧居の引き渡しは終了です。
旧居の引き渡しが終わったら、引っ越し料金の清算をします。清算をいつするかは業者によって異なりますが、引っ越し作業前に済ませるのが一般的です。後払いや作業後に支払うケースもあるので、事前に業者に確認します。
新居へ移動
荷物をすべて搬入したら、新居へ移動します。スムーズに作業ができるように、引っ越し業者と打ち合わせを行い、新居での合流時間を決めておかなければなりません。
新居までの移動方法は、自家用車がある場合は、車でて新居へ向かいます。自家用車が無い場合は、電車やバス、タクシーなどの公共交通機関やレンタカーなどで移動しなくてはいけません。
移動中に渋滞やトラブルに巻き込まれる場合もあるので、時間に余裕をもって気をつけて移動する必要があります。
引っ越し後にやるべきこと
ここからは、引っ越し後にやるべきことを解説します。引っ越し後の作業は、荷物の搬入だけでなく住所変更などの手続きをする必要があります。引っ越し作業時に慌てることがないように、リストを参考にしてスムーズに作業を進めてみてください。
ライフラインの開通
引っ越し先に到着したら、電気・ガス・水道などライフラインの開通手続きが必要です。手続きを忘れた場合、旧住所のライフライン料金が請求されるので、開通手続きは時間を確保して速やかに手配するようにします。
ガスの開通には立ち会いが必要となるので、ガス会社と電話で開栓する日程を事前に手配する必要があります。水道と電気に関しては、管轄の電力会社と水道局に電話またはインターネットで手続きをすれば、立ち会いをする必要はありません。
近隣へのあいさつ
新居に到着したら、今後お世話になる近隣の住民へあいさつに向かいます。引っ越しの作業は大きな音を立てるので、迷惑にならないようにできるだけ引っ越し作業前にあいさつを済ませることがおすすめです。
新しい土地で生活をするには、近所に住んでいる人達の理解や協力は欠かせません。早い内に良い関係を築くためにも、あいさつにはできる限り早めに訪れて丁寧に行います。これからお世話になる意味を込めて、近所の方に渡す粗品も忘れずに準備します。
転居届の提出
引っ越しが完了したら、同一の市町村に住む場合は転居届を提出します。転居届とは、旧宅と同じ市町村に引っ越す際に提出する書類で、引っ越し完了から2週間以内に役所・役場に出向いて手続きが必要です。
転居届の手続きは、役所・役場にある戸籍住民課の窓口で手続きをします。手続きの際には身分証明書と認印が必要です。国民健康保険証や高齢者医療受給者証をお持ちの方は、手続き時に必要となるので、忘れずに持参します。
マイナンバーカードや運転免許証の住所変更
引っ越しが完了した後は、マイナンバーカードや運転免許証の住所変更も忘れずに行います。マイナンバーカードは、別の市町村に引っ越した場合は転入届の提出が無いまま2週間が経過すると、カードが失効されるので注意が必要です。
運転免許証の住所変更は、引っ越し先の運転免許センターまたは警察署で手続きできます。なお土日祝は休みなので、住所変更は平日に手続きをしなければなりません。一部自治体では、日曜日でも手続きが可能なところもあります。
役所関係の住所変更に伴う手続き
転入・転居届の手続きだけでなく、引っ越し後は住所変更に伴い以下の手続きが必要です。
- 印鑑登録
- 国民健康保険の住所変更
- 国民年金の住所変更
- 児童手当の認定申請
印鑑登録は、他の自治体に引っ越す場合には改めて印鑑登録をする必要があります。逆に引っ越し先の自治体が同じなら、転居届を出せば住所は変更されます。国民健康保険に加入している方は、自治体の窓口で住所変更をする手続きが必要です。
国民年金の場合は、早めに所属する会社に伝えて住所変更の手続きを行います。児童手当の場合は、別の市町村に引っ越す場合だけ「児童手当受給事由消滅届」と「児童手当認定請求書」を自治体に提出します。
学校や保育園への転入の手続き
お子さんが学校または保育園に通っている場合は、学校や保育園への転入手続きが必要です。手続きには、転園・転校前の学校から受け取った書類が必要です。市役所・役場で手続きを済ませた後で、転園・転校先に必要書類を提出します。
学校によって手続き方法や準備するものは大きく異なるので、あらかじめ自治体の窓口に相談します。私立小中学校や高校の場合は、学校によって必要書類があるだけでなく、転入試験や面接の対策も必要です。
荷ほどき
引っ越し先に荷物が到着したら、梱包した荷物の荷ほどきを行います。引っ越し当日に、必要なものを荷ほどきして、新居の中で生活できる状況を作ることが必要です。荷ほどきが終了したら、不要になったダンボールは処分します。
ダンボールの処分方法はいくつかあります。自治体に回収してもらう方法や、ダンボール専用の回収箱や古紙回収業者に回収してもらう方法が一般的です。いずれも無料で処分ができるので、できる限り早めに処分する必要があります。
利用している各種サービスの住所変更
引っ越しの際には、普段から利用している各種サービスの住所変更をする必要があります。住所変更が必要なサービスは、以下の通りです。
- パスポート
- NHK
- インターネット回線
- クレジットカード
- 固定電話
- 携帯電話
- ECサイト
- サブスクリプションサービス
引っ越し前には、住所変更が必要なサービスをすべて紙などに書き写すなどしておけば、いざという時忘れずに済みます。引っ越しが近づくと慌ててしまい、手続きに漏れが生じる恐れがあるので、余裕を持って手続きをするのが必要です。
勤務先での住所変更
引っ越しが決まった際には、勤務先に引っ越し予定日と新しい住所を早めに報告して、住所変更の手続きをします。なぜなら、会社は税金や社会保険、通勤手当などの手続きを代行しているので従業員の住所が必要になるからです。
住所変更を連絡する場合は、直属の上司に対してはなるべく早めに、直接口頭で伝えます。総務部への連絡は、メールで新しい住所や引っ越し予定日などの詳細を入力して、こちらも早急に伝えるようにします。
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場合によっては必要な手続き
引っ越しの際にはさまざまな手続きが必要となりますが、以下の場合によっては手続きが必要になります。
- 車がある場合は住所変更と駐車場関連の手続き
- 市町村が変わる場合は転出・転入手続き
- 国民年金・国民保険の住所変更
- 児童手当の転入出手続き
これらの手続きが必要な方は、解説する内容を参考に手続きを行ってみてください。
車がある場合は住所変更と駐車場関係の手続き
車を持っている場合は、引っ越しの際に以下の手続きが必要になります。
- 車検証明
- 車庫証明
- 自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）
車検証明は新しい引っ越し先を管轄する運輸局、軽自動車は軽自動車検査協会事務所で手続きが必要です。また車庫証明の場合は管轄の警察署、自賠責保険は保険会社の窓口または郵送で手続きをします。
住宅とは別に月極駐車場などを借りている場合は、解約手続きが必要です。連絡するタイミングは管理会社によって異なり、短くて引っ越しの1ヶ月前、長くて2〜3ヶ月前の場合もあります。
市町村が変わる場合は転出・転入手続き
他の市町村に引っ越しをする場合は、所轄の役所に転出・転入手続きをする必要があります。転出届は住所を変更するための届出で、手続きが終わると転入先の役所に提出する転出証明書が発行されます。
転入届は、住所を変更する場合に引っ越し先の役所に提出する届出です。引っ越した日から2週間後以内に提出が必要で、その期限を過ぎると5万円以下の過量となる場合があります。提出時には、本人確認の書類と転出証明書を忘れないようにします。
国民年金・国民保険の住所変更
国民年金と国民保険を支払っている場合は、住所変更の手続きが必要です。国民年金はマイナンバーカードと基礎年金番号が結びついていれば、原則的に住所変更は必要ありません。もし結びついていない場合は、市区役所や役場に変更届を提出する必要があります。
国民健康保険の場合は、転出届・転入届の手続きと同様に転居から2週間以内に住所変更の手続きをする必要があります。手続きは転入届と同様の窓口で行えるので、転入届の手続きと同じタイミングで申請すれば問題ありません。
児童手当の転入出手続き
転出届の手続きの際に児童手当を申請している場合は、児童手当受給事由消滅届を併せて提出します。それと同時に、控除内容や住民税が記載されている課税証明書を発行します。発行しないと引っ越し先で児童手当を支給できなくなるので、早めの発行が必要です。
児童手当は申請前に遡っての請求はできないので、引っ越しが決まったら早めに申請する必要があります。なお課税証明書は、マイナンバーカードを持っていればコンビニでも取得可能です。
まとめ
この記事では、引っ越し作業がどのような流れで進むのかを、やることのチェックリスト形式にして紹介しました。引っ越し作業は事前に大幅な流れを理解しておけば、作業の時に戸惑わずにすみます。流れを理解しないで作業をすると、引っ越し後の生活に悪い影響が出ることがあります。
特に、住所変更などの手続きに関しては、いつ何をすればいいのかを事前にしっかり把握して手続きをする必要があります。適切なタイミングで手続きをするためには、計画的な準備が欠かせません。今回の記事を活かし、引っ越し作業に役立ててください。
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